奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。 これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。
小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。 これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。
もちろん、その入り口に語学の獲得があり、さきの議会での我が会派の代表質問にも、小中高学校の英語教育に関し、年代にふさわしい取組を進めていく姿勢を示していただいたように、語学の習得から、それを使って何をするかということに中心が移ってまいります。
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
昨年九月に県内全ての学校を対象に実施した調査では、学校で学習効果を高めるＩＣＴ活用ができていると答えた割合は、小中高、特別支援学校の全ての校種で八割以上と、使う段階から効果的な活用段階へと進みつつあり、また家庭においても、学習支援アプリを活用した宿題の送受信やＡＩ学習ドリル等を活用することで学習に向かう主体性が培われるなど、学校から家庭まで一人一台端末の利活用を通し、学びの深化につながっていると感じております
さらに、徳島県キャリア教育推進指針を五年ぶりに改定することとし、ＤＸ・ＧＸ時代に挑む徳島の企業のよさ、強みを知り、考える機会の拡充や、企業や地域をフィールドとした体験活動の充実、幼・小中高の各層に応じたキャリア形成支援の充実など、本県ならではのキャリア教育の新たな羅針盤として、学校、家庭、地域、経済団体の皆様の協力を得て、来年度早々に策定に着手してまいります。
さらに、子どもたちに対する広報として、今月中に県内の小中高、特別支援学校へ、大会のチラシ、ポスターを配布いたします。その際、ダンスを習っている児童生徒を通じて、ダンスチームやスクールに通知をしていただくよう依頼をしたいと考えているところであります。 また、大会ＰＲ動画の作成や、公式ユーチューブへの掲載、小倉駅、博多駅筑紫口などでの装飾・ビジョン広報の実施など広報の実施をしてまいります。
本県では、高齢者施設や児童等利用施設の職員及び小中高、特別支援学校の教職員の皆様方を対象として、戦略的な集中的抗原定性検査を実施いたしますとともに、県医師会をはじめ関係機関と連携の下、診療日数の増加や診療時間の延長による外来医療体制の強化を図るなど、先手先手で感染拡大防止を図ってまいっております。
次に、第６項県独自の少人数学級を拡充すること、当面35人以下の少人数学級を小中高全ての学年で早急に実現することについて御説明いたします。 現状ですが、小中学校においては段階的に少人数学級を進め、小学校第１学年から第３学年で35人学級編制を標準とするほか、中学校第１学年で35人以下学級、その他の学年では38人以下学級を選択できるようにしているところです。
幼保小中高を通じて、郷土や信州ならではの自然に親しむ教育はこれからも大切に継続してまいる必要があると思っております。 ◆山岸喜昭 委員 信州は山村留学という形で都市部と交流人口を増やしたり、移住する家族もあるということです。
小中高の実施率が28.3パーセントで、全国平均の３倍以上ある。佐賀県は県内の医師、がん患者でつくるがん教育に関する協議会があり、県が密接に連携しながら各学校への外部講師の派遣を積極的に推進している。 患者団体とも積極的に接点を持ってほしい。
これは小中高、恐らく海外でも同じような状況が生じていたと思います。そういう未曽有の危機だった一方で、オンライン教育ですとかＡＩの活用、また学習教材を利用するなどデジタルに対する学びの可能性を確認させる絶好の機会だったと思いますし、そういう方向で今大きくかじが切られているわけでございます。オンラインの活用は、即時に世界を股にかける教育を可能にしたと私は理解しております。
子供たちがいなくなったという中で、非常に危機意識を持っているのは、小中高学校の中での職業観というものが希薄になっているのではないか、それを教えるという姿勢がなかなか長野県ではできていないんじゃないかということで、これを話題にしてきたわけであります。 先ほども萩原委員から話がありましたけれども、警察官の成り手という問題点がありました。
まず小中高の子供は学校教育現場があるため、そこでの日本語学習が主となると考えられるが、子供と大人といった主体の違いをどのように意識して外国人に対する地域での日本語学習推進に取り組んでいるのか。
病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず、不登校と判断された小中学生は24万4,940人、小中高と特別支援学校のいじめの件数は61万5,351件で、ともに過去最多という結果が出ました。 熊本県では、暴行行為の状況が前年度比57件の増で274件、ここでは、中学校では減少していますが、小学校で130件と、前年度から62件も増加しています。
キャリア教育の視点も踏まえ、連続性ある学びとなるよう、小中高が連携しながら、政治的教養及びシチズンシップ教育に取り組むよう要望いたします。 最後に、子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発についてです。 小さな頃から動物の愛護や管理のことを学び、理解を深めていくことは、子供たちの動物愛護精神を豊かにするだけでなく、子供の情操教育の観点からも非常に有益なものであると思っています。
先ほど防災教育とそれに関わる仕事を学ぶ職業教育に触れましたが、県内の地域で生活し、働き、地域社会を背負う人材を育む視点からの教育は、小中高の現場でどう実行されているのかお伺いいたします。
いじめを認知した件数は、小中高、また特別支援学校を問わず上がっており、ただ、学校によっては300件以上の報告があったり、また、ゼロ件の報告だったりと、それぞれの意識の違いが見えてきます。 学校ごとに報告する基準が違っていては本質が見えませんし、また、件数を上げるだけで、その対応をしていかなかったら意味がありません。
└─────────────────────────────────────────────────────────────┘ 文－１ ┌─────────────────────────────────────────────────────────────┐ │１ 国に対して、小中高
続きまして、県単教員を採用し、学校に教員を増やすべきとの御質問でございますが、教員の配置に関する令和三年度文部科学省実態調査においては、昨年五月一日現在、全国の小中高、特別支援学校に配置できていない教員数は二千六十五人であり、このうち本県においては、同調査で九人の不足となっており、本年度においても同様の状況であります。
病気等以外の理由で年間三十日以上欠席した県内の小中高の児童・生徒数は、コロナ禍前の平成三十年度の三千六百八人から、令和三年度は五千三人まで増加しており、特に中学校では千人当たり五十一・一人と、小学校の三倍、高校の四倍となっております。